※１
　亡くなられた方（被相続人といいます）が不動産の所有者である場合、相続人 の方への相続登記が必要となります。
　相続登記は、住民票・戸（除）籍謄本等、取得する書類も多く遺産分割協議書の 作成等、一般の方には煩雑な作業に思われます。
　当事務所は、責任を持って、お手伝いいたします。

遺言書について
　相続に関連して遺言書を作成して「お世話になった人に財産を贈りたい」、 「死後のトラブルを予防したい」という方が増えております。 このようなお客様の遺言書の作成のお手伝いをいたします。

※２
　最近、金融機関ではお客様が借入金を弁済すると『抵当権抹消登記申請に必要な書類』を郵送しお客様の方で抵当権の抹消登記を申請するなり、司法書士に依頼するなりしてください、という方法が多くとられています。
　その結果、『借入金を弁済したのに抵当権は残ったまま』というケースが見受けられます。
金融機関の代表者事項証明書が、有効期間３ヶ月、との制限もありますので期限内に抵当権抹消登記申請の必要があります。